【1月7日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は7日、関係国歴訪を開始した。最初の訪問国として同日、来日したヒル長官は佐々江賢一郎（Kenichiro Sasae）外務省アジア大洋州局長と会談し、｢100％｣の核計画申告を北朝鮮に求めた。

　ヒル長官は今週、北朝鮮が前年末までの期限内に核計画の申告を行わなかったことを受け、同協議の合意履行に関する日程を軌道に戻すため協議参加国を歴訪する。

　ヒル国務長官は佐々江局長との会談後、申告期限に間に合わなかったという状況でも｢われわれには90％の申告は必要ない。必要なのは100％の申告だ｣と北朝鮮に強く求め、｢彼らは核計画および核施設に関し、完全かつ正確な申告を行っていない｣と指摘した。

　しかし、申告の遅れが昨年2月の6か国協議での合意事項を無効にするものでもないと楽観的な見解を示し、｢この段階を終わらせれば、次の段階へ早急に移れる。あくまで最終的な目標達成にこだわりたい｣と述べた。

　佐々江局長も北朝鮮に引き続き「完全かつ正確な核計画の申告」を求めていくことで、ヒル長官と一致したと語った上で、｢申告の問題はタイミングよりも正確さ、中身が大事｣と述べた。

　期限を過ぎたことについて北朝鮮は4日、米国の攻撃的な外交の結果、合意の履行を遅らせ「戦争抑止力」を構築せざるを得なくなったとし、米国に非をかぶせていた。

　ヒル長官は8日にソウル入りし、対北強硬姿勢を鮮明にしているを李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期大統領と会談する。その後、6か国協議の議長国中国と次回の協議開催の日程を話し合ったあと、ロシアを訪問する。(c)AFP/Shingo Ito