【1月4日 AFP】北朝鮮の政府系機関紙「民主朝鮮（Minju Chosun）」は4日、米国などの6か国協議参加国が合意義務を履行していないとして、核施設の無能力化および核計画の申告作業の速度を緩めざるを得ないとする論評を掲載した。

　全核計画の申告期限となっていた前年12月31日を過ぎてから、北朝鮮政府が公式見解を発表するのは初めて。

　同紙は、朝鮮半島の非核化の達成は「6か国協議参加国が義務を履行するかどうか」にかかっていると述べ、非核化作業の遅れは「義務を履行しない国」に責任があるとした。

　北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議では、北朝鮮が核施設を無能力化し、すべての核計画を申告することを条件に、日本、米国、韓国、中国、ロシアが北朝鮮に重油などを提供することで合意している。

　このほか、同日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞（Rodong Sinmun）」も、「米国の帝国主義者は、着々と核戦争への準備を進めている。こうした米国の陰謀に対抗すべく、われわれ自身で戦争抑止力を高める」として米国を非難する論評を掲載した。(c)AFP/Park Chan-Kyong