【1月2日 AFP】大統領選の激戦区の1つである米ニューハンプシャー（New Hampshire）州で1日、同性間での市民婚を公式に認める法律が発効した。

 法律は2008年の訪れと同時に発効し、「男性と男性、女性と女性の市民婚を承認する」内容となっている。これにより、結婚が承認されないために以前は認められていなかった遺産の相続権や子の親権などが同性カップルにも与えられることになった。


 もっとも、この「市民婚」は「結婚」とは呼ばれず、また牧師などの聖職者が彼（女）らのために式を執り行うことを拒否することが法律上認められている。

 同性愛者の権利向上を目的とする人権団体、Human Rights Campaignによれば、米国において同性婚や市民婚、あるいはそれに類する権利を認めているのはマサチューセッツ（Massachusetts）、バーモント（Vermont）、コネティカット（Connecticut）、カリフォルニア（California）、ニュージャージー（New Jersey）の5州のみ。オレゴン（Oregon）州でも1日よりドメスティック・パートナー法（同性カップルに結婚と同等の権利・義務の一部を付与する法律）が発効される予定だったが、連邦裁判所が暫定的に見合わせる決定を下している。(c)AFP