【12月29日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会（Standing Committee of the National People's Congress、NPCSC）は29日、香港行政長官と議会の直接選挙について、2012年の実施は認めず、2017年に実施を認める方針を決定した。

　香港の曽蔭権（Donald Tsang Yam-kuen）行政長官が全人代常務委に提出した選挙制度改革に関する報告書について協議した結果だとしている。

　香港における普通選挙の実施は、1997年に同地が英国から中国に返還された際に制定された香港特別行政区基本法（憲法に相当）で定められている。香港の民主派は2012年を普通選挙の実施期限として選挙制度改革を求めてきたことから、反発が予想される。

　現在、定数60人の香港立法会（議会）の直接選挙枠は、全議席の半分の30議席にとどまる。残る半数の議席は、中央政府寄りの各種企業・職能団体の代表が占める。行政長官選挙では、立候補に商工会、金融界などで構成する800人の選挙委員会の推薦が必要となっている。(c)AFP