【12月26日 AFP】前週、韓国次期大統領選挙で圧勝した李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）氏に関する株価操作疑惑について、政府は26日、国会が可決していた再捜査開始法案を閣議で承認した。今後、特別検察官が任命され、李氏に対する捜査が開始される。

　李氏を擁立した保守系野党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）は盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）現大統領による拒否権行使を求めたが、盧大統領は拒否権を行使しないだろうと大統領報道官は述べている。

　閣議決定により韓国史上初めて、次期大統領に選出された人物が犯罪捜査の対象となる。李明博氏が関与を疑われているのは、2001年に投資顧問会社が行ったとされる株価操作事件。

　来年1月初旬、最高裁長官の推挙に従い、盧大統領がこの事件に関する独立検察官を任命することになる。検察官は1月10日前後に捜査を開始し、2月17日までに予備捜査を完了しなければならない。李氏の次期大統領就任は2月25日に予定されている。(c)AFP