【12月24日 AFP】（写真追加）ネパール共産党毛沢東主義派は23日、ネパール暫定政府に復帰し和平交渉を再開することに合意した。ネパールでは王制が廃止されることが確実になった。政府高官が明らかにした。

　ネパール共産党毛沢東主義派は、前年末に10年にわたる反政府武装闘争を終結させ暫定政権に参加していたが、今年9月になって和平プロセスにおいて平等な地位を与えられていないとして暫定政権から離脱していた。

　今回の合意によって、暫定政府は毛主義派が求めていた共和制への移行に同意するものとみられる。

　同派との交渉に参加したラム・シャラン・マハト（Ram Sharan Mahat）財相は「われわれ（各政党）は主な政治問題に関する23項目について合意に達したことから、毛派は政権に復帰することに同意した」ことを明らかにし、「ネパールは、暫定憲法の下で連邦民主共和国を宣言することになるが、まずは憲法制定議会選挙が先だ」と語った。

　今月初め、各政党は憲法制定議会選挙の投票を来年4月中旬に行うことで合意した。憲法制定議会選挙の投票に関しては、毛派が選挙制度の改革を求めたことによって、これまでに2度延期されている。(c)AFP