北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」
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【12月20日 AFP】（一部修正）「シッティング・ブル（Sitting Bull）」や｢クレージー・ホース（Crazy Horse）｣などの伝説的戦士を生んだ北米先住民族ラコタ族（Lakota Indians）の団体が、米国からの｢独立｣を宣言した。
ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、｢米国政府と締結した諸条約から離脱する｣と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ（Russell Means）氏が｢われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ｣と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
■「ラコタ国」、先住民の多い国に外交活動
ラコタ族の代表団は17日、米国務省に声明を届け、祖先が米国政府と締結した条約から一方的に離脱すると宣言。条約の中には150年以上前にさかのぼるものもある。
さらに代表団はボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各大使館を訪問。記者会見では今後も｢外交活動｣を継続し、数週間から数か月のうちに海外訪問も行うと発表した。
新しく発足する「ラコタ国」は、ネブラスカ（Nebraska）、サウスダコタ（South Dakota）、ノースダコタ（North Dakota）、モンタナ（Montana）、ワイオミング（Wyoming）の5州の各部分をまたぐという。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。
ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に｢意味のない紙に書かれた意味のない文言｣である上、｢文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた｣と主張している。
ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。｢米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約（Vienna Convention）が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ｣（ミーンズ氏）
■先住民の権利に関する世界の動きに先んじて
ラコタ族の独立運動は1974年の宣言草案によって再開された。同宣言はアメリカ合衆国が英国からの独立を宣言した｢独立宣言（Declaration of Independence）｣になぞらえ、「独立継続宣言」として起草された。以降、今回の宣言までに33年の歳月を要した理由についてミーンズ氏は「植民地主義と戦うためには運動が臨界点に達する必要があった。しっかりと準備の整った状態にしたかった」と語る。
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。この宣言には拘束力はないが、米国は採択の際、自国の法と衝突するとして反対している。
1977年にジュネーブ（Geneva）で開かれた世界初の先住民族の権利に関する国際会議を支援したフィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は19日の記者会見で、ラコタ族が米国と交わした条約は全部で33あるが、米国は従っていないと非難。「彼らはわれわれの土地や水、子どもたちを収奪し続けている」と述べた。
ミーンズ氏は、米国政府による先住民族の土地の「併合」により、誇り高かった部族が単なる「白人の模倣」になってしまったと嘆く。また、米政府による抑圧下でラコタ族の多くの命が犠牲になったという。
■子孫のために戦いを続行
現在、ラコタ族男性の平均寿命は世界でも最も短い44歳未満。10代の自殺率は米国平均の1.5倍、乳幼児死亡率は米国平均の5倍となっており、失業率も高い。ヤング氏は、自分の生きている間に問題は解決しないだろうとしながらも「わが部族は、単に這いつくばって生き延びたり、マスコットになるのではなく、『生』を求めている。米国を当惑させようとしているのではなく、われわれの子どもや孫のための戦いを続けるためにここにいるのだ」と決意を述べた。(c)AFP
ラコタ族の代表らは19日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）郊外の荒廃した地区にある教会で記者会見を開き、｢米国政府と締結した諸条約から離脱する｣と発表。北米先住民族の運動で知られるベテラン活動家ラッセル・ミーンズ（Russell Means）氏が｢われわれはもはや米国市民ではない。該当5州に住む者は皆、われわれに加わるのは自由だ｣と述べた。会見場には少数の報道陣のほか、ボリビア大使館の代表も集まった。
■「ラコタ国」、先住民の多い国に外交活動
ラコタ族の代表団は17日、米国務省に声明を届け、祖先が米国政府と締結した条約から一方的に離脱すると宣言。条約の中には150年以上前にさかのぼるものもある。
さらに代表団はボリビア、チリ、南アフリカ、ベネズエラの各大使館を訪問。記者会見では今後も｢外交活動｣を継続し、数週間から数か月のうちに海外訪問も行うと発表した。
新しく発足する「ラコタ国」は、ネブラスカ（Nebraska）、サウスダコタ（South Dakota）、ノースダコタ（North Dakota）、モンタナ（Montana）、ワイオミング（Wyoming）の5州の各部分をまたぐという。ミーンズ氏によると、ラコタ国は独自の旅券や自動車免許証を発行し、住民が米国の市民権を放棄すれば住民税は徴収しないとしている。
ラコタ族の自由を求める運動家たちはウェブサイト上で、米国政府と締結した条約は単に｢意味のない紙に書かれた意味のない文言｣である上、｢文化や土地、われわれの生存維持能力を奪うために繰り返し破られてきた｣と主張している。
ミーンズ氏によれば、条約離脱は完全に合法だという。｢米国法、特に『憲法に従って締結された条約は国の最高法規』と定めた合衆国憲法第6条にのっとっている。また1980年に発効したウィーン条約（Vienna Convention）が国際条約について定める範囲内でもある。自由、独立はわれわれの合法的権利だ｣（ミーンズ氏）
■先住民の権利に関する世界の動きに先んじて
ラコタ族の独立運動は1974年の宣言草案によって再開された。同宣言はアメリカ合衆国が英国からの独立を宣言した｢独立宣言（Declaration of Independence）｣になぞらえ、「独立継続宣言」として起草された。以降、今回の宣言までに33年の歳月を要した理由についてミーンズ氏は「植民地主義と戦うためには運動が臨界点に達する必要があった。しっかりと準備の整った状態にしたかった」と語る。
今年9月、国連（UN）が「先住民族の権利に関する国連宣言」（先住民族宣言）を採択したことがひとつのきっかけとなった。この宣言には拘束力はないが、米国は採択の際、自国の法と衝突するとして反対している。
1977年にジュネーブ（Geneva）で開かれた世界初の先住民族の権利に関する国際会議を支援したフィリス・ヤング（Phyllis Young）氏は19日の記者会見で、ラコタ族が米国と交わした条約は全部で33あるが、米国は従っていないと非難。「彼らはわれわれの土地や水、子どもたちを収奪し続けている」と述べた。
ミーンズ氏は、米国政府による先住民族の土地の「併合」により、誇り高かった部族が単なる「白人の模倣」になってしまったと嘆く。また、米政府による抑圧下でラコタ族の多くの命が犠牲になったという。
■子孫のために戦いを続行
現在、ラコタ族男性の平均寿命は世界でも最も短い44歳未満。10代の自殺率は米国平均の1.5倍、乳幼児死亡率は米国平均の5倍となっており、失業率も高い。ヤング氏は、自分の生きている間に問題は解決しないだろうとしながらも「わが部族は、単に這いつくばって生き延びたり、マスコットになるのではなく、『生』を求めている。米国を当惑させようとしているのではなく、われわれの子どもや孫のための戦いを続けるためにここにいるのだ」と決意を述べた。(c)AFP
