【12月20日 AFP】イスラエル政府は19日、東エルサレム（Jerusalem）の入植地において新たな建設計画を検討していることを明らかにした。

　イスラエルのゼエブ・ボイム（Zeev Boim）建設相は声明で、「建設の初期計画について予備調査を行っているが、建設の実現性に関する調査はエルサレム市内の建設可能と見られるすべての地域で年間を通じて行われている。建設省は同市の住宅問題を解決する必要がある」と主張した。

　これに先立ち、日刊紙ハーレツ（Haaretz）は、同建設相がAtarotでの建設計画を認可したと報じた。同紙によると、現在検討中の計画では、1万戸以上の住宅建設が予定されており、実現すれば東エルサレムで最大の入植地になるという。

　イスラエル政府の報道官は、これについて「何も決まっておらず、許可も与えていない」と否定した。

　一方、パレスチナ自治政府は、いかなる入植活動も、最近再開したばかりの中東和平プロセスを頓挫させると警告。同自治政府のサエブ・アリカット（Saeb Erakat）交渉局長は「和平と入植を同時に行うのは不可能で、このような動きは再開されたばかりの和平交渉を脅かすものと考える」とけん制した。

　パレスチナ側は、自らの国家が建設された際、同市を首都とすることを望んでいる。

　イスラエル政府は数週間前にも、別の入植地における新住宅建設を発表しており、国際社会はこの入植地拡大の動きを懸念している。(c)AFP/Ron Bousso