【12月14日 AFP】日米関係は良好だと考えている人の割合が過去最低の水準に低下していることが、読売（Yomiuri）新聞が14日発表した世論調査結果で明らかになった。

　調査は米ギャラップ（Gallup Inc）と合同で前月実施した電話調査によるもので、日本人1021人、米国人1000人から有効回答を得た。

　これによると、日米関係を「非常に良い」および「良い」と答えた日本人回答者の割合は39％で、前年の53％から大きく低下。同じ質問に対する米国人の回答でも「非常に良い」および「良い」との答えは46％にとどまって、やはり前年の61％から下がっており、電話による調査方式となった2000年以降で最も低い数値となった。

　一方、日米関係を「悪い」および「非常に悪い」と答えた日本人回答者の割合は、前年は25％に満たなかったが、今回は3割を超えた。同じ質問に対する米国人回答者の割合は10％で、前年の7％から微増した。

　また、米国を信頼しているかとの質問で、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と答えた日本人回答者の割合は54％と半数を上回った。

　同盟関係にある日米両国だが、最近では米国がインド洋上における海上自衛隊の給油活動中断に不満を示す一方、日本側は北朝鮮への歩み寄り姿勢を強める米国に懸念を抱くなど、国際社会における方向性の不一致が目立ち始めている。

(c)AFP