【12月5日 AFP】米国務省は4日、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した場合でも、北朝鮮が完全に核を放棄するまで同国に対する核規制を継続するとの構えを明らかにした。

　これは、民主党のEdward Markey下院議員が、6か国協議の合意に基づき北朝鮮が核兵器廃棄を表明しても、テロ支援国家の指定解除は北朝鮮国内での新たな原子炉の建設につながると指摘したことについて、Jeffrey Bergner国務次官補（法律担当）が同議員に宛てた書簡のなかで明らかにしたもの。

　このなかでBergner国務次官補は「6か国協議の目的は、そのような形での核協力ではない」としてMarkey議員の懸念を否定。テロ支援国家指定を解除した場合でも、北朝鮮との核協力を進めるには制裁決議などの法的制限がまだ残されていると説明した。

　北朝鮮は、6か国協議合意による核施設の無能力化と引き換えに、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領政権下の1994年に米国が提供するとしていた軽水炉の建設が再開されるとの期待を示唆している。(c)AFP/P.Parameswaran