【11月28日 AFP】Li Cheng Wen駐スーダン中国大使は27日、反政府組織「正義と平和運動（Justice and Equality Movement、JEM）」がダルフール（Darfur）地方で平和維持活動（PKO）に当たる中国人民解放軍に対し攻撃を警告したことに言及し、派遣部隊の安全について深い懸念を示した。

　同大使は「いまのところ事件は発生していないが、この問題については深く懸念している」とAFPに語った。

　ダルフール地方には先週、国連（UN）とアフリカ連合（African Union、AU）の合同平和維持活動部隊の先遣隊として道路や橋の建設、井戸掘りなどの作業に当たるため、100人以上の中国工兵隊が派遣されたが、反政府組織がすぐに反対を表明した。

　中国はスーダン最大の石油輸出相手国であり、ダルフール紛争の扇動が疑われているスーダン政府に武器も販売している。だが同大使は、中国は仲裁役であると主張している。

　同大使によると、中国はスーダン最大の貿易相手国であり、ダルフール地方だけで4億ドル（約435億円）以上を投資。ダルフール地方には8000万元（約11億7000万円）相当の人道支援を行っており、プレハブの小学校も100校以上提供しているという。

　中国は国連の要請で、12月までにダルフール地方へ計315人の工兵隊を派遣する予定。部隊は軽装であるが、攻撃を受けた場合には国連決議に従って自衛することができる。

　反政府組織が中国の派遣に反対する主な理由に挙げているスーダン政府への武器販売については、同大使も認めている。だが同大使は、内政干渉ではなく地域の安定が目的であると主張している。(c)AFP/Jennie Matthew