【11月21日 AFP】ロシア最高裁は20日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が選挙時に、自らの所属する統一ロシア（United Russia）を指揮することを認める判断を下した。

　野党Union of Rightist Forcesは、プーチン大統領が12月2日に行われる下院選挙に向けて、大統領の権限を利用して選挙活動を行っているとして選挙管理法違反だと指摘、「統一ロシア」の候補者リストから除外するよう申し立てていた。今回の最高裁の判断によってこの申し立ては、わずか5日で却下されたかたちになった。

　プーチン大統領は前月、下院選挙では自身が統一ロシアの候補者名簿の第1位に載せられると発表し、同党が下院選に勝利することが、同大統領が政権中枢で影響力を維持していくことに対して「正当な後ろ盾」になると発言している。

　また、プーチン大統領は、首相に就任する可能性を示唆しており、これが後継大統領による1期4年を挟んで、2012年に大統領に復帰する布石だとの憶測を呼んでいる。

　下院選の3か月後にはプーチン大統領の後継を選ぶ大統領選も迫っているが、同大統領に対しては2008年以降も大統領職にとどまることを求める動きが活発化している。

　21日には、「プーチン支持」を掲げる新興組織がモスクワ（Moscow）のスタジアムで大規模な選挙集会を開催し、プーチン大統領も演説を行う予定。

　ロシアでは、憲法の規定により大統領の任期は2期8年までとされており、2000年にボリス・エリツィン（Boris Yeltsin）大統領（当時）の後継として就任したプーチン大統領の任期は今期限りとなる。

　ロシア上院議長がプーチン大統領は憲法改正をしてまでも大統領職にとどまるべきだと発言するなど、同大統領が引き続きロシアの「国家指導者」にとどまることを求める声は高まっている。(c)AFP/Carole Landry