【11月20日 AFP】日本に入国する外国人の指紋採取と顔写真撮影が、20日から全国の空港などで始まった。入国審査強化を目的とした制度だが、人権保護の観点からは反対の声も上がっている。

　日本のモデルとなったのは、米国で2001年9月11日の同時多発テロを受けて導入された入国管理システム。外国人入国者の指紋などの生体情報を記録するこのシステムは、米国でも物議を醸した。

　新制度では16歳以上の外国人すべてに対し、入国時に指紋採取と顔写真撮影を義務付け、場合によっては入国審査官が追加質問を行う。ただし、第二次世界大戦中およびそれ以前から日本に居住している韓国・朝鮮人、中国人とその子孫などの「特別永住者」は除外される。

　システムは365億円をかけて導入され、全国415か所の空港と港に読み取り装置が設置された。携帯式読み取り装置128個も用意されている。

　一方、人権保護活動家からは、プライバシー上問題があり、日本国内で外国人に対する見方に影響を与えかねないとの声も上がっている。(c)AFP