【11月17日 AFP】米議会で中国のスパイ活動が米国の主要な軍事・産業技術にとって最大の脅威になっているとする報告書が発表されたことについて、中国政府は16日、米国内での産業スパイ活動は行っていないとし、これを否定した。一方、米軍事機密のスパイ活動についてはコメントを控えた。

　中国外務省の報道官は、「米国で中国が産業スパイ活動を行っていると言われている問題について、われわれは他国の国益を脅かすような行為は行ったことがないと、何度も断言してきた」とし、「われわれは、公正、正義、および平等の精神に基づいた相互利益の原則に則って、他国と各分野で協力し合っている」と主張、15日の定例記者会見での発言を繰り返した。

　米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会（United States-China Economic and Security Review Commission）」は、15日に発表した報告書の中で、中国政府はスパイ活動により米国の主要な軍事・産業技術を取得し、自国の軍事・産業の強化を図っていると指摘していた。(c)AFP