【11月14日 AFP】米国防総省は13日、地対空誘導弾パトリオット（Patriot）ミサイル防衛システムの改良版を、約10億ドル（約1110億円）で台湾に売却する見込みであることを、米下院に報告した。

　これに対し、劉建超（Liu Jianchao）中国外務省報道局長は、「中国の内政に対する無礼な干渉だ」との声明を発表した。

　同システムの台湾への売却については、台湾独立を主張する陳水扁（Chen Shui-bian）台湾総統に「間違ったメッセージを送ることとなる」として、中国が以前から不快感を示していた。

　前週、胡錦濤（Hu Jintao）国家主席は、北京で行われたロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官との会談で、翌年に予定されている台湾の国連加盟を問う国民投票を通じて、台湾を正式な独立国として承認させようと狙う陳総統の動きに強い懸念を表明した。

　これに対し、ゲーツ長官は、台湾の地位の変化に反対する米国の立場に変わりはないと説明する一方で、軍事力強化を進める中国の姿勢への懸念も示した。(c)AFP