【11月11日 AFP】パキスタンのペルベス・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領は11日、同国の首都イスラマバード（Islamabad）で非常事態宣言発令以降初めての記者会見を開き、1月9日までに総選挙を実施し、それまでは非常事態を維持する方針を発表した。

　同大統領は、総選挙の具体的な日程は選挙管理委員会の決定に委ねること、連邦議会下院を15日に解散し暫定政府が政権を運営することを明らかにした。

　ムシャラフ大統領は、非常事態の宣言は国益を守るためのものだとして擁護するとともに、人生で最も厳しい選択だったと述べた。新たに設定された日程は事実上、選挙日程を非常事態宣言前のものに戻し、国内外で起こっている同大統領への批判の主な要求に応えるものとなる。

　同大統領は、非常事態宣言発令の理由として、イスラム武装勢力の台頭とともに、司法による干渉を挙げ、特に3日に解任したイフティカル・ムハンマド・チョードリー（Iftikhar Muhammad Chaudhry）最高裁長官を非難した。ムシャラフ大統領は「憲法や法律を犯してはいない」とした上で、「（非常事態の宣言は）人生で最も難しい判断だった。岩と固い地面の間に挟まれているような気分だった。国益のためと思って決断した」と語った。さらに、「非常事態は解除されるべきだが、いつかは分からない」と述べ、完全に公平で透明性の保たれた選挙を保証するために、少なくとも総選挙までは非常事態を維持することを強く示唆した。

　ムシャラフ大統領は、10月6日の大統領選でのムシャラフ大統領の勝利について最高裁が合法との判決を下し次第、陸軍参謀長を辞任し、文民として2期目の大統領に就任するとの約束を再度表明した。(c)AFP/Masroor Gilani