【11月8日 AFP】アジア歴訪の一環として初来日したロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は8日、政府閣僚らと会談し、海上自衛隊のインド洋上における給油活動の早期再開を促した。また、日本に対し、国際社会の一員として米国主導の「テロとの戦い」での責任を果たすよう求めた。

　衆参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」が続くなか、海上自衛隊による給油活動の根拠となっていたテロ対策特別措置法が期限切れを迎えたことから、活動は中断。現在のところ再開のめどはたっていない。

　給油活動の中断についてゲーツ長官は、高村正彦（Masahiko Komura）外相との会談のなかで「残念だ」と述べた。

　これに対し、高村外相は会談後の記者会見で「給油活動の再開に最大の努力を尽くすと答えた」と語った。

　一方、ゲーツ長官は「国際社会の枠組みに依存し恩恵をうける全ての国々が、『テロとの戦い』における個々の責任を果たすことが重要だ」と記者団に語った。

　高村外相は、日米のミサイル防衛（MD）協力体制には変化はないことをゲーツ長官と再確認したという。

　このほか、ゲーツ長官と高村外相は北朝鮮の核問題についても協議し、6か国協議が重要な局面にあると認識し、同問題について引き続き適切に対処していくことで一致した。

　また、米国防省関係筋は、6か国協議による努力と併せ、日米のミサイル防衛協力は北朝鮮に核開発プログラムを断念させる有効手段となると述べた。その一方で、日本や韓国は、北朝鮮の核問題に留意し、同国が核を放棄していく変遷過程を常に注視する必要があると念を押した。(c)AFP/Jim Mannion