【11月7日 AFP】米空軍（US Air Force）は6日、ミズーリ（Missouri）州で起きたF15戦闘機の墜落事故をうけ、イラクおよびアフガニスタンを含め同空軍が保有するすべてのF15戦闘機に対し飛行停止命令を発令した。この間、通常空軍任務はF16戦闘機が担う。

　空軍発表によると、F15戦闘機の事故原因は現在調査中ながら、予備調査結果から構造的欠陥によるものとの可能性が高いという。また、今回の飛行停止命令は一時的な措置だとしている。

　現在、米空軍はF15戦闘機は700機以上を保有しているが、F15機の老朽化に伴い、航空宇宙機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）の最新鋭ステルス戦闘機『F22ラプター（F-22 Raptor）』への置き換えを進めている。

　だが、厳しい予算制約のため新型機の購入は進んでいない。米軍ではF22戦闘機381機が必要だとしているが、米議会が購入を認めたのは183機のみだ。

　しかし、F15機の事故により、新型機購入の必要性への理解が得られやすくなるとみられる。

　米空軍の飛行停止命令に先立ち、日本では、米政府から事故連絡をうけた4日から、航空自衛隊が保有するF15戦闘機の飛行を見合わせている。(c)AFP/Daphne Benoit