【11月6日 AFP】ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）パキスタン大統領が非常事態を宣言したことを受け、日本政府は6日、パキスタン政府に対し、完全民主化への歩みを放棄しないよう求める一方で、直ちに援助凍結に踏み切る考えのないことを明らかにした。

　町村信孝（Nobutaka Machimura）内閣官房長官は6日午前、「パキスタンの完全民主化への道のりが後退するようなことがあってはならない」と述べ、憲法停止で国際的な批判を浴びているムシャラフ大統領に対しこの問題を克服するよう求めた。

　一方で長官は、現時点でパキスタンへの資金援助を凍結する考えはないと言明。日本政府はパキスタンが隣国インドに対抗して核実験を実施した2005年に援助を一時停止したが、後に再開している。

　1999年に軍事クーデターで実権を掌握したムシャラフ大統領は3日、イスラム過激派などによる治安の悪化を理由にパキスタン全土に非常事態を宣言。裁判所機能を停止し、メディア規制を敷いた。一方、総選挙については予定通り2008年1月をめどに実施するとしている。(c)AFP