【11月2日 AFP】中東経済誌ミドルイースト・エコノミック・ダイジェスト（Middle East Economic Digest、MEED）は1日、サウジアラビアのサウド・ファイサル（Saud al-Faisal）外相が、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）加盟6か国がウラン濃縮を行う多国籍企業連合を創設し、イランなど原子力発電所建設を希望する中東各国に核燃料を供給する計画を立案したと報じた。

　同誌によるとサウド外相は、計画は核開発問題をめぐるイランと欧米の対立解消を目的としており、実現すればイランは核兵器製造疑惑を解消したうえで核燃料開発を継続できると語った。

　多国籍企業連合の形をとることで、各国が必要なだけの濃縮ウランを供給するとともに、核兵器転用を阻止することが可能としている。ウラン濃縮施設は中東以外の第3国に建設する計画だという。(c)AFP