【11月1日 AFP】テロ対策特別措置法が期限切れを迎えた1日、政府は2007年度補正予算案に援助額を盛り込むなど、アフガニスタンへの支援を強化する方針を決定した。特措法の期限に伴い、アフガニスタンで米軍が主導する多国籍軍の作戦を支援していた海上自衛隊の給油活動が打ち切られたことを受け、海外経済協力会議で協議された。

同日、石破茂（Shigeru Ishiba）防衛相は、インド洋に派遣されていた海自艦船2隻に撤収命令を出した。

町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は会議後の記者会見で、アフガニスタン支援を一層強化するため、「補正予算を含めて、関係省庁で具体策の検討を進めるよう指示した」と発表した。

また、2001年にタリバン（Taliban）政権が崩壊して以来、日本政府は「1400億円以上、アフガニスタンに支援を実施している」と実績を強調、会議日程が特措法の期限切れと重なったのは偶然だとして関連を否定した。

　支援の具体的な中身については未定としているが、タリバン崩壊後、イランやパキスタンからアフガニスタンへの帰国を余儀なくされている元難民への支援が挙げられた。そのほか「非合法武装集団の解体への貢献」「タリバンの影響が強まっているアフガニスタンとパキスタンの国境地域におけるパキスタン側に対する人道支援」などを行う方針が示された。

　また、高村正彦（Masahiko Komura）外相は31日、パキスタンに対する支援増額を検討する方針を明らかにした。同国は米主導の「テロとの戦い」における主要同盟国で、国内では米国との連携に対する非難が高まっている。(c)AFP