【11月1日 AFP】ロシア政府が10月30日、12月に行われる下院議会選挙に派遣される海外からの選挙監視団の受け入れ人数を削減する方針を示し、選挙監視団を派遣する各国から強い批判を受けている。

　ロシアの中央選挙管理委員会が発表した受け入れ人数は300-400人。この中には欧州安保協力機構（Organisation for Security and Cooperation in Europe、OSCE）の民主制度人権事務所（Office for Democratic Institutions and Human Rights、ODIHR）の要員は70人しか含まれていない。

　受け入れ人数は前回の議会選挙で受け入れられた監視団員数の3分の1で、OSCEからの監視団員数に至っては5分の1以下となっている。

　ロシア政府は議会の3分2を占める与党・統一ロシア（United Russia）が下院選後の多数派形成のために投票を操作するのではないかとの批判も出ている。統一ロシアの選挙人名簿は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領の主導で作成されている。

　ODIHRの報道官は本部のあるワルシャワ（Warsaw）で、ロシア政府による監視団員数削減は選挙監視活動に「重大な制限」をもたらすと批判。

　ホワイトハウス（White House）のダナ・ペリノ（Dana Perino）報道官も、米政府は監視団員数制限について「懸念し失望」していると語った。(c)AFP/Dario Thuburn