【10月27日 AFP】北朝鮮の人権状況を調べている国連（United Nations、UN）のビティット・ムンタルボン（Vitit Muntarbhorn）特別報告官は26日、北朝鮮政府は以前より前向きな姿勢を示しているものの、日本人および他国籍人の拉致問題には一層の進展が必要との見解を示した。

　ムンタルボン報道官は国連総会（UN General Assembly）に提出した報告書の中で、北朝鮮は女性差別や子どもの人権保護などの国際条約に加盟するなど「若干の建設的な進展」をみせたと一定評価。

　自身に訪朝許可が下りたことはないものの、北朝鮮は「国連と協調している」と述べ、特に600人以上が死亡・行方不明となった8月の洪水の際には調査チームに容易なアクセスを提供したことを評価した。また、6か国協議や2国間協議が北朝鮮の人権保護に好影響を与えているとの見方を示した。

　一方で「刑務所制度の改革、暴力の撤廃、拉致問題への取り組み、さらに正当な法の支配」の諸点で一層の努力が必要だと言明した。

　1970年代以降の日本人・韓国人などの拉致問題については「日本人5人が帰国を果たしたが、ほかはすべて北朝鮮の不十分な協力姿勢によって未解決のままだ」と問題視した。

　チュラロンコン大学（Chulalongkorn University）で法律学を教えるMuntarbhorn氏は、北朝鮮からの難民やNGO団体および同国とかかわる国連関連団体などから情報を収集した。(c)AFP