【10月26日 AFP】イスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相は25日、ロケット弾攻撃への対策として、電気や燃料の供給停止を含むガザ地区（Gaza Strip）への制裁を承認した。国防省が声明で明らかにした。

　声明によると、国防省幹部は、ロケット弾攻撃が続いた場合の電力供給の一時的な停止と燃料供給の制限を提案、バラク国防相がこれを承認した。
発表に先立ち、バラク国防相は国防省幹部らを招集して安全評価を実施していた。なお今回の決定がすぐに発効されるかどうかは不明。

　イスラエル側は、パレスチナ武装勢力によるイスラエル南部へのロケット弾攻撃を阻止するため、困窮化したガザ地区の住民に対しさらなる圧力をかけてゆく構えを示している。

　また、イスラエル政府によると、制裁は一時的なものになる見通しで、攻撃の数に応じて実施される予定。パレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃は、この1か月で40発にも上るという。

　この事態を受けて、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長は訪問先のヨルダンのアンマン（Amman）で25日、イスラエルと、ガザ地区を支配しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との間で会談が行われていることを明らかにした。

　アッバス議長はヨルダンのアブドラ・ビン・フセイン（Abdullah Bin Hussein）国王との会談後、「イスラエル・ガザ地区間のエレズ（Erez）でハマスの関係者とイスラエル側の関係者が会談しているとの情報があり、情報はほぼ確認済みである」と説明した。(c)AFP/Jacques Pinto