【10月25日 AFP】イラクで活動する民間軍事会社に対する米国務省の管理責任を問う声が高まる中、外交安全局のリチャード・グリフィン（Richard Griffin）国務次官補が24日、辞任した。

　国務省報道官によると、グリフィン氏は「新たなことに挑戦する」とだけ説明し、辞任の理由の詳細は語らなかったという。

　前日、民間軍事会社の監督強化を提言する国務省の内部報告書が提出され、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官が提言の受け入れを表明したばかり。国務省は数か月にわたって、ブラックウオーター（Blackwater）やディンコープ・インターナショナル（DynCorp International）などの民間軍事会社の活動をめぐり、米下院政府改革委員会のヘンリー・ワクスマン（Henry Waxman）委員長から報告書の提出を求められていた。

　また米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は23日、イラク復興に関する特別監察官による監査で、イラク警察の訓練に当たっているディンコープ・インターナショナルと国務省との12億ドル（約1370億円）に上る契約の財務記録が乱雑で、使途不明金などの問題点が明らかになったと報じている。(c)AFP