【10月24日 AFP】高村正彦（Masahiko Komura）外相は23日、来日したセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）ロシア外相と都内で会談し、日米のミサイル防衛協力について、アジアにおけるロシアの影響力弱体化を目的としているとするロシア側の主張を否定し、計画の撤回はないとの方針を示した。一方のロシア政府は、米国が東欧で進めるミサイル防衛システムについて、単独で建設に踏み切るのなら報復措置も辞さないと警告している。

　ラブロフ外相は、日本に建設中の弾道ミサイル防衛システムについて、「軍事的優越性を維持するため」として非難した。

　一方の高村外相は、これを自衛目的と主張した。同システムは、1998年の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて本格的に着手された。また、米豪との3か国軍事同盟についても否定した。

■領土問題は続けて協議

　北方領土問題については、協議を続けていくことで日露両外相は合意。

　ラブロフ外相は、「われわれは平和条約の締結について協議継続の必要性および問題解決への意向を確認した」とし、また「両国国民および議会に受け入れられる最終的な解決策を得ることが重要だ」と主張した。

　これに対し高村外相は、両外相が領土問題の解決、および平和条約の締結に尽力することで合意したことを明らかにした。(c)AFP/Harumi Ozawa