【10月20日 AFP】ポーランド外務省の統計によると、21日に投票が行われる同国の総選挙で、海外在住者の在外選挙登録者数が2005年の前回の選挙に比べ4倍に上っていることが分かった。

　対外活動拠点やコミュニティーセンター、軍事基地など94か国205か所に設置された特別投票所では、18万人が登録を済ませたという。2005年には約5万人が登録し、3万6000人が実際に投票した。これは国内の投票率40.6％を上回る。

　2004年に旧共産圏から欧州連合（European Union）に加盟した国々に労働市場の門戸を開いたのは英国やアイルランドなどだった。それ以来、両国にはポーランド人の流入が続いている。

　2005年の選挙では投票所の少なさが問題になった。英国にはロンドン（London）のポーランド大使館と文化センター、エディンバラ（Edinburgh）の領事館の3か所、アイルランドに至ってはダブリン（Dublin）の大使館たった1か所にしか設置されなかった。

　今回はスコットランド北部のインバネス（Inverness）からイングランド南部のサウサンプトン（Southampton）まで20か所、またアイルランドではダブリンに2か所、コーク（Cork）とリメリック（Limerick）にも設置される。

　米国では、本国を除くと世界最大のポーランド人コミュニティーを抱えるシカゴ（Chicago）の7か所など合計で21か所に設置される。国際治安支援部隊（ISAF）のポーランド兵のためアフガニスタンの基地に投票所が設置されるほか、第二次世界大戦以降、小規模なポーランド人居住区があるジンバブエにも投票所が設けられる。

　選挙ではドナルド・トゥスク（Donald Tusk）氏が党首を務める中道右派の最大野党「市民プラットフォーム（Civic Platform）」と、現職のレフ・カチンスキ（Lech Kaczynski）大統領と双子のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）首相が率いる与党「法と正義（Law and Justice）」の一騎打ちとなるが、ポーランド国内の世論調査では、市民プラットフォームの支持率が法と正義を上回っている。前回選挙では市民プラットフォームが在外投票者の票を最も多く集めた。

　3050万人の国内有権者に対して在外投票者数の占める割合は小さいが、在外投票者の票はヤロスワフ・カチンスキ首相とドナルド・トゥスク党首が出馬しているワルシャワ中央選挙区に算入されるため、中央政権に対する影響や象徴的役割は小さくない。(c)AFP/Jonathan Fowler