【10月20日 AFP】ワシントンD.C.で開催された先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が19日、閉幕した。参加各国は中国に対し、柔軟な為替政策の促進を要請。また、原油高騰と市場の不確定要素が世界経済の成長を妨げる恐れがあるとの見方で一致した。一方、ユーロに対して特に下落幅の大きいドルについては、共同声明に盛り込まれなかった。

　共同声明は「通貨元の柔軟性を高める内容の中国政府の決定を歓迎するが、同国の貿易黒字増大とインフレの高まりを考慮すると、通貨切り上げの加速が強く求められる」と述べた。

　G7閉幕に先立ち、中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊（Wu Xiaoling）副総裁は、世界経済の一翼を担う「責任」を果たすため、中国は通貨政策の構造改革を進めているとの立場を示していた。

　世界的同時好況が5年目を迎えるなか、声明はまた「最近の金融市場の混乱、原油高騰、および米住宅市場の低迷が、成長を鈍化させつつある」との見方を提示。ただし、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン市場の影響で混乱した金融市場は機能を回復しつつあると付け加えた。

　G7の加盟国は日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国。(c)AFP