【10月22日 AFP】前週パキスタンで、帰国したベナジル・ブット（Benazir Bhutto）元首相のパレード中に同首相を狙った自爆テロ事件が発生したことを受け、同政府は1月の総選挙までの期間、街頭での集会を禁じる方針だが、これに対し野党は22日、徹底して抗戦していく構えを明らかにした。

　パキスタン政府は18日に南部カラチ（Karachi）で発生したブット首相に対する暗殺未遂テロを受け、総選挙のための選挙運動に関する行動規定を策定している。次回の総選挙は人口160万人のイスラム国家パキスタンに、文民統治を取り戻すための重要な段階となると政府はみなしている。前週の爆破事件では139人が犠牲となった。

　しかしブット氏率いる野党側は、1999年の軍事クーデターで政権を握ったペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領が、選挙運動を抑制するための動きだと懸念し、集会禁止令は受け入れられないと強く反発している。

　ブット氏は20日、禁止令によって｢選挙運動にある程度の変化を加えなければならなくなるだろう｣と述べながらも、パキスタン国内にとどまり、総裁を務めるパキスタン人民党（Pakistan People's Party、PPP）議会派の選挙戦を率いていくと明言した。

　タリク・アジーム（Tariq Azeem）副情報相によると、選挙運動期間中は大規模な集会や街頭デモが禁止される。小規模集会や、事前に準備され警備が確保された集会に関しては許可されるが、武装勢力によるさらなる襲撃などへの懸念は払拭されないという。(c)Sami Zubeiri