【10月15日 AFP】14日の英サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）紙で発表された英民間調査機関ICMによる世論調査では、ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）首相率いる労働党（Labour Party）の支持率は36％となり、6日の年内総選挙の見送り決定以来、支持率低下に歯止めがかからない状態になっている。同党のトニー・ブレア（Tony Blair）前首相派は、批判を強めていく模様だ。

　一方、デービット・キャメロン（David Cameron）党首率いる最大野党の保守党（Conservative Party）は、1992年以来最も高い43％の支持率を集め、自由民主党（Liberal Democrats）の支持率は14％だった。

　また、今月初めに保守党が提案し世論調査とメディアから好感をもって受け入れられた税制案に関し、ブラウン首相はその法案をそのまま自らの政策として取り入れているとして、保守党側による批判にさらされている。

　民放テレビ、チャンネル4（Channel 4）と英民間調査機関YouGovによる、およそ3週間前の共同世論調査によると、労働党の支持率は保守党に対し11ポイントのリードがあった。この時期は、ブラウン首相が労働党の年次党大会で就任後初の演説を行った直後で、早期の総選挙実施が取りざたされていた。

　労働党の支持率が急落している現在、同党内のブレア前首相派の議員たちは派閥抗争の可能性に言及するなど、今後ブラウン政権に対する批判を強めていくと見られている。(c)AFP/Katherine Haddon