【10月13日 AFP】（10月14日写真追加）ミャンマーのヤンゴン（Yangon）で13日、軍事政権の威信を示すことを狙った親軍政デモが行われ、数万人の市民が参加した。

　参加者が集まったヤンゴン南部の運動場では、小雨が降るなか政府関係者が「規律的な」民主主義の構築を目指す軍事政権の計画を支持するよう訴えた。軍事政権によるこのようなデモンストレーションはここ数週間各地で行われてきたが、ここヤンゴンでは前月の反軍政デモ武力鎮圧以来、初めての開催となった。

　今回の親軍政デモは、国連（UN）特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問が、ミャンマー再訪に向け、タイを初めとするアジア各国での下地作りを進めるなか行われた。ガンバリ特使は9月にミャンマーを訪れ、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんおよび軍事政権のタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会（SPDC）議長と会談を行っている。

　国連安全保障理事会（UN Security Council）は前週、同政権による反政府デモの武力鎮圧を非難する議長声明を発表。この声明は、ミャンマーの同盟国である中国にも支持された。ミャンマーの国営メディアは声明を「遺憾」としながらも、国連に全面的に協力しつつ、政権独自の民主化に向けた「行程表」を継続させていくとの方針を明らかにした。

　ミャンマーの反軍政デモは、8月中旬に燃料価格の大幅引き上げを機に始まり、1988年の学生主導の民主化運動以降最大の規模に発展した。僧侶らが率いたデモは数日で10万人規模に膨れ上がったが、政府の武力鎮圧によって少なくとも13人が死亡し、2000人が拘束された。国営メディアは拘束された人のうち半分以上は解放されたとしているが、残る950人の安否については触れていない。(c)AFP