【10月12日 AFP】トルコ政府は11日、米下院外交委員会がオスマン帝国時代に発生した「アルメニア人虐殺」を「ジェノサイド」と認定する決議案を採択したことに反発し、駐米大使を召還した。トルコのアナトリア（Anatolia）通信が伝えた。

 報道によると、Nabi Sensoy駐米大使は米外交委の決議について協議するため召還されるという。決議案は今後、米下院の本会議で採決される可能性もある。

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相は同日、米下院本会議での決議案採択を阻止するため、トルコ政府はあらゆる手段を講じ、採択された場合の対応についても検討中だと明言した。

 ブッシュ政権も下院本会議での同決議案の採択阻止へ向けた働きかけを行うと発表。同時に、ホワイトハウス（White House）の声明で、駐米トルコ大使の早期帰任を希望するとの意向を示している。

 オスマン帝国時代の1915年から1923年にかけて発生したとされる「アルメニア人虐殺」について、アルメニア側は150万人以上が殺害されたと主張する。一方、トルコ側はこの問題の「ジェノサイド」認定には強く反発しているが、アルメニア独立を掲げる武装蜂起により25万-50万人のアルメニア人が死亡したことは認めた。一方でトルコ政府は、当時アルメニア人死者と同規模のトルコ人が死亡したとの立場を示している。(c)AFP