【10月11日 AFP】米下院外交委員会は10日、オスマン帝国によるいわゆる「アルメニア人大量虐殺」事件を「ジェノサイド」と認定し、公式に非難する決議案の採決を行い、賛成27票、反対21票で可決した。

 法案は、最大150万人におよぶアルメニア人の大量虐殺は「ジェノサイド」であり、米国の対トルコ外交政策に十分反映すべきだとしている。続いて民主党主導の下院本会議に提出され、採決される見通し。下院議員の過半数はすでに決議案に署名している。上院でも同様の手続きがとられるとみられる。

 ブッシュ大統領は先に、今回の決議案が同盟国トルコとの連携を乱す「重大な害悪」だとの見解を示していた。

 決議案の可決を受け、トルコのアブドラ・ギュル（Abdullah Gul）大統領は「受け入れられない」と述べるとともに、｢ささいな内政ゲーム」で自国の利益を犠牲にしたとして米下院議員を非難した。また、駐米トルコ大使も「非常に落胆した」と話し、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長に下院本会議での採決を取りやめるよう要請したことを明らかにした。(c)AFP