【10月10日 AFP】ミャンマーの反軍政デモ鎮圧時に日本人記者が死亡したことを受け、日本政府は対ミャンマー援助で困難な立場に立たされている。政府関係者などによると、日本政府は、アジアにおける中国の影響力拡大を懸念し、ミャンマーへの援助停止を決断できずにいるという。

　日本政府は、国際社会による一体的対応を欧米諸国が求めているにもかかわらず、ミャンマーに対する援助削減などの制裁措置を示唆しているものの、実行には移していない。

　日本政府の対応の背景には、中国の存在がある。中国はミャンマー最大の支援国であり、軍政に対する援助停止を拒否している。
　
　外務省高官は、ミャンマーに対する援助削減は容易だが、中国の援助があるため軍政側には大きな影響はなく、むしろ一般市民に悪影響がでるだろうと指摘。さらに、軍政へ圧力をかけるために中国の協力を求めることは、アジア地域における中国の影響力拡大に手を貸すことだと語る。

　日本は、欧米諸国との共同歩調を例外的に見合わせ、ミャンマーに対して人道支援を実施。同国最大の支援国の1つになっている。しかし、中国と異なり、日本政府はミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんの自宅軟禁に抗議して、2003年以降インフラ整備計画に対する低金利融資を停止するなど、軍政側に対し強い態度も示している。(c)AFP/Kyoko Hasegawa