【10月3日 AFP】テロ対策特別措置法の起源切れを11月1日に控え、政府・与党は3日、同法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動延長に向けて、活動内容を限定する新法案を臨時国会で提出する意向を発表した。

　福田新政権の最初の課題として国会では、アフガニスタンでテロ掃討作戦を行っている米軍主導の多国籍軍の補給船に、海上自衛隊がインド洋上で給油活動を継続することの是非が焦点となる。

　同法案をめぐる対立が安倍前首相の退陣を後押しした面もあり、福田首相は野党との協調路線を打ち出しているが、野党側は対決姿勢を崩さず、給油継続反対を明言している。また、アフガニスタン以外の｢戦闘｣地域における作戦への給油転用を追及する構えだ。

　与党は国会会期延長を検討し法案可決を目指しているが、衆議院で可決しても、その後に民主党が過半数を占める参議院で抵抗することが予測され、11月1日の期限切れまでの新法案成立は困難とみられる。インド洋上での海自給油活動は中断する見込みが濃厚となった。

　町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官の会見によると、新法案では海上自衛隊の活動を給油・給水に限定して、給油活動を継続するとしている。

　報道によると与党は10月中旬に、テロ特措法に代わる新法案を国会に提出するとしている。また5日には、自民党および公明党でまとめた骨子案を野党側に提示する予定だ。(c)AFP