【9月28日 AFP】（9月28日記事更新、写真追加）僧侶や市民らの抗議活動が続くミャンマーで28日、海外につながるインターネットや電話回線が切断されたもようだ。このほか複数の新聞が発行を禁じられた。軍事政権がメディアを監視下に置き、反軍政デモに対する武力行使の様子が海外に流れることを阻止しているものとみられる。

　極秘政治を貫くミャンマー軍事政権は、普段から厳しい検閲体制を敷いており、外国人ジャーナリストの入国を認めることもまれだ。また、インフラ設備も脆弱なため停電することも多い。

　しかし、郵便・通信省職員がAFPに説明したところよると、28日のインターネット接続ダウンは、海底ケーブルの損傷によるものだという。またミャンマーに衛星通信サービスを提供する隣国タイの通信会社によると、ミャンマー国内のインターネット回線もダウンしている様子だという。在ミャンマーの欧米情報筋によると、28日の午前中から電子メールやインターネットが利用できなくなったという。ミャンマー最大の都市ヤンゴン（Yangon）中心部のインターネット・カフェも、28日は休業している。

　ミャンマーで治安部隊が僧侶や市民のデモを武力で鎮圧する様子を写真やネットを通じて海外に送信しているジャーナリストや人権家にとって、一時的でもインターネットが利用できなくなると、国外に送ることのできる写真や動画は大幅に減ってしまう。ある欧米諸国の駐ミャンマー外交官は、このような外国人ジャーナリストらの活動に業を煮やした軍事政権が、海外との通信網を絶つという強硬策に出たとみている。軍政は外国人ジャーナリストらに、デモに参加しないよう警告を続けている。

　このほかにも軍政のプロパガンダ掲載を拒否した新聞数紙が発行を阻止されたり、反軍政デモによる厳重な警戒態勢のため路上での販売ができなくなるなどの影響が出ている。9紙が発行を停止したほか、「Pyi Myanmar」紙が発行停止を検討している。一方で「Myanmar Times」は発刊続行を表明している。(c)AFP