【9月28日 AFP】米政府は27日、ミャンマーで反軍政デモが武力鎮圧され死者が出たことを受け、制裁措置として同国のタン・シュエ（Than Shwe）国家平和発展評議会（SPDC）議長および政府高官13人の資産凍結を命じた。

　米財務省海外資産管理局（Treasury’s Office of Foreign Assets Control）によると、制裁は同日にも開始されるが、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、ミャンマーの軍事政権が弾圧や威嚇によって国民の声を封じようとするのを傍観するわけにいかないと言明したという。

　制裁の発動に先立ちブッシュ大統領は、国際社会はミャンマー軍事政権に対して、武力によるデモ鎮圧の中止、およびイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）国連（United Nations、UN）事務総長特別顧問の派遣受け入れを強く求めるべきと主張。

　声明でブッシュ大統領は「わたしはミャンマー軍事政権に影響力のあるすべての国に対し、変革を求めて平和的手段で訴えているミャンマー国民の要求をともに支持し、同政権に武力によるデモ鎮圧の中止を求めるよう要請する」と述べた。

　制裁の対象となるのは、タン・シュエSPDC議長のほかに、マウン・エイ（Maung Aye）同副議長、テイン・セイン（Thein Sein）同第1書記、トゥラ・シュエ・マン（Thura Shwe Mann）陸海空軍作戦調整官など、政府高官および軍将校らが含まれる。(c)AFP