【9月28日 AFP】ミャンマーの国営メディアによると、27日の同国の軍事政権による大規模な反軍政デモに対する武力鎮圧で、日本人男性を含む9人が死亡した。また国営メディアは、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Ky）さんが所属する同国最大野党、国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）を騒乱を扇動しているとして非難した。

　27日午後にテレビで放送された速報では、女性1人を含むデモ参加者11人が負傷し、治安部隊側も31人が負傷したという。

　国営メディアは「デモ参加者は、治安部隊に対しレンガや棒、ナイフなどを投げつけ、治安部隊は威嚇射撃を行わざるを得なかった」と報じた。さらに、26日にも1人が死亡し3人が負傷したことも報じられたが、匿名の政府高官らから伝えられた3人の僧侶の死亡については言及はなかった。
　
　死亡した日本人は、東京都港区に本社を置く独立系ニュースプロダクション「APF通信社（APF News）」所属の映像ジャーナリスト、長井健司（Kenji Nagai）さん（50）であることが同社によって確認された。国営メディアによると、長井さんはビデオカメラを所持しており、観光ビザでミャンマーに入国していたという。報道ビザは軍事政権が発行禁止の措置を取っている。

　国営メディアは、NLDを10日間にわたる一連の反軍政デモに金を払って人々を参加させ、騒乱を扇動しているとして非難。また、同党のMyint Thein広報官とHla Pe議員がほかの政党メンバーとともに拘束され取調べを受けていることを明らかにした。NLD関係者によると、2人はそれぞれ夜間に家宅捜索を受け拘束されたという。

　また、国営メディアは、国外に亡命しているメディア関係者に対しても騒乱を引き起こしているとして非難するとともに、国民に対し「外国から雇われている」勢力からの情報に注意するよう警告している。ミャンマーでは、亡命者からの目撃情報や写真、ビデオ映像などが、同国内での出来事を世界に伝える上で重要な役割を果たしている。(c)AFP