【9月26日 AFP】米下院は25日、イランのエネルギー部門に対する制裁強化および同国革命防衛隊（Revolutionary Guard）の「テロ組織」指定を求める法案を、397対16の圧倒的多数の賛成で可決した。

　イランの核開発をめぐり米政府とイラン側の緊張が高まる中、マハムード・アフマデネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）イラン大統領が国連総会（UN General Assembly）で演説を行う数時間前にこの法案は可決された。

　この法案は、イラン政府がエネルギー売却益を核開発資金とすることを阻止するのが狙い。欧米諸国はイラン政府が核開発によって核兵器製造を試みていると非難しているが、イラン政府はそれを否定している。

　法案起草を主導した民主党のトム・ラントス（Tom Lantos）下院外交委員会委員長は、イラン側の核兵器開発に関する言葉は信用できないとし、法案可決の必要性を訴えた。

　法案では、イラン政府、特に同国の石油・天然ガス部門に投資している子会社を米国内に持つ外国企業に対し制裁措置を要求。

　また、イランの核開発を支援する国に対し、民生目的での核開発協力も禁止し、米政府に対しては他国政府や銀行にイラン政府の資産差し押さえを要請するよう求めている。

　さらに、国務省に対しては、イランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定し、同部隊と関連組織に対し経済制裁を科すよう要求。

　米軍当局および米議員は革命防衛隊が、イラクで活動するシーア派反政府組織に武器供与し、またイラク駐留米軍への攻撃用に道路脇に仕掛ける高性能爆弾を提供しているとして非難している。

　米上院も革命防衛隊を「テロ組織」に指定する内容の法案を、同日中に採決する予定となっている。(c)AFP