【9月25日 AFP】僧侶らによる反軍政デモが20年ぶりの規模に膨れ上がったミャンマー最大の都市ヤンゴン（Yangon）で25日、軍事政権がデモ参加者に対し法的な措置をとると警告したことを受け、同国最大の支援国である日本政府は同日、ミャンマー政府に対し極端な措置を控えるよう要求した。

　谷口智彦（Tomohiko Taniguchi）外務副報道官は、ミャンマー政府に対し、冷静に行動し、極端な措置をとらないよう求めたと述べた。さらに、デモ行進により民意が示されたとの見方を示し、民衆の声に耳を傾け、民衆と政府との融和を進めることが、同国政府にとって非常に重要だと指摘した。

　しかし、ミャンマーへの支援を見直すことはないとの方針を明らかにした。日本はこれまで西側の主要国としては珍しく、ミャンマーの軍事政権とも関係を維持するという大半のアジア諸国と同様の方針をとってきた。しかし、日本のミャンマーへの支援は人道目的に限定し、社会基盤整備など主要プロジェクトへの支援は控えてきたとしている。(c)AFP