【9月21日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は20日、ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で中東歴訪中のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官と会談し、その後の記者会見で、米主催の中東和平会議は11月中に開催されなければならないと強調した。

　会見でアッバス議長は、「ライス長官と和平プロセスを中心に、和平会議を成功に導くために必要な事前協議を行った」と明らかにした。

　会談後にアッバス議長と共同記者会見に臨んだライス長官は「われわれに必要なのは、パレスチナ国家樹立を推進するための会談で、米大統領は実質性のない会談に国際社会を招請する考えはない」とし、「米政府はパレスチナ国家樹立を推進するための和平会談を成功に導くため、土台作りに積極的に早急に動いている」と繰り返し強調した。

　一方で、米国側は和平国際会議の日程および開催場所、参加国などの詳細を一切明らかにしていない。

　アッバス議長は、これまでイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相と数回にわたって首脳会談を行い、国境策定、聖地エルサレム（Jerusalem）の扱い、パレスチナ難民の帰還、ユダヤ人入植者、および水源などの問題について、枠組み合意に向け「真剣に」協議してきたと説明。

　また、1967年の第3次中東戦争以来続く、イスラエルによる東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区（Gaza Strip）などの占領の終結に向け、国際法、中東和平構想「ロードマップ」、アラブ・イニシアティブ、およびこれまで締結された協定に沿って、国際社会は真剣な交渉が行われるよう強力に後押しする必要があると訴えた。

　アッバス議長はさらに、次週、国連総会への出席に合わせてニューヨークでジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領と会談し、和平問題の最終的な解決に向けて引き続き協議する予定だと明らかにした。(c)AFP