【9月14日 AFP】（9月17日一部修正）国連総会（UN General Assembly）で13日、世界中に約3億7000万人いるとされる先住民族の人権、土地や資源の権利に関する宣言が採択された。採択では、総会参加192か国のうち、143か国が賛成、4か国が反対、11か国が棄権した。今回の決議には拘束力はない。

　人口3270万人のうち130万人の先住民族を抱えるカナダ政府は、オーストラリア、ニュージーランド、米国などとともに、反対票を投じたほか、ロシア、コロンビアなど11か国が棄権した。

　カナダのインディアン・北部開発相や外相は共同声明を発表、「カナダの憲法システムと全く両立しない条項を含んでおり、根本的な欠陥がある」と述べ、決議を批判した。さらに「当該決議は、土地、資源に関しての権利について、先住民族とそのほかの人々との調和を図らなければいけないカナダの立場を理解していない」とも述べている。

　カナダ政府は、決議の「精神」には賛成するとしながらも、「カナダおよび世界中の先住民族と非先住民族の利益に真剣に取り組む、賛成に値する宣言を採択できるよう一層の協議が必要だ」としている。

　カナダの先住民組織「Assembly of First Nations」のPhil Fontaine氏は「カナダ政府が反対したことは、非常に残念だ。この決議は、世界中の先住民族の人権に関するものであり、その重要な象徴だ」と語り失望感をあらわにした。同氏はニューヨークで、この決議採択へ向けて各方面に働きかけを行っていた。(c)AFP