【9月9日 AFP】（一部更新）アジア太平洋経済協力会議（Asia-Pacific Economic Cooperation、APEC）首脳会議出席のためオーストラリアのシドニー（Sydney）を訪れている安倍晋三（Shinzo Abe）首相は9日、同国のジョン・ハワード（John Howard）首相と会談し、安全保障上の連携強化を図るための「行動計画」に合意した。両首脳はまた、気候変動に対する取り組みや核エネルギーの民生利用において協力することでも合意している。

■安保行動計画で合意

　安倍首相とハワード首相が合意した安保行動計画は、3月に両首脳が署名した安全保障協力に関する共同宣言を具体化するもので、日豪両国の防衛相による年次会合実施などを定めているほか、両政府に対し、国際平和協力における後方支援に関する調査の開始と、災害救助手段に関する情報共有を求めている。

　両首脳は、「マネーロンダリング（資金洗浄）への取り組み」「テロ対策・海事セキュリティー・航空セキュリティーの強化」、「大量破壊兵器の廃絶促進」などの分野でも両国が協力するとの方針で合意している。

■温室効果ガス削減、核エネルギー利用でも共通認識

　会談後に発表された共同声明によると、エネルギーおよび環境分野について、両首脳は「気候変動とエネルギー安全保障の問題は持続的、効果的かつ世界規模の行動を必要とする今日の優先課題だという共通認識に達した」という。同声明は、「日本とオーストラリアは、実用的で持続性のある解決策を見つける国際努力の先頭に立っている」とも述べている。

　両首脳は、気候変動およびエネルギーをめぐる2国間協力を強化するとの意思を確認。ハワード首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減するいう日本政府の提案に対する支持を表明した。両首脳はまた、長期的には核エネルギーの商業利用が温室効果ガス削減に向けて重要な役割を果たすとして、核エネルギーの商業利用において「互恵的協力」を拡大することで合意した。

　その第1段階として、両政府は、定例のエネルギー会合でウランの輸出や核技術について中心的に議論し、同会合に合わせた民間企業同士の協議実施を認めることを検討している。

　天然のエネルギー資源をほとんど持たない日本は、必要エネルギーの30％を原子力に依存しているが、国民が安全性に対する懸念を抱いていることから、国内でのウラン濃縮はほとんど行われていない。一方のオーストラリアは、世界最大のウラン輸出国となっている。(c)AFP