【9月7日 AFP】オーストラリアのシドニー（Sydney）で6日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（Asia Pacific Economic Cooperation、APEC）閣僚会議で、地球温暖化対策をまとめた合意文書をめぐり、先進諸国と新興経済国との間で激しい応酬があったことがわかった。

　閣僚会議の調整にかかわった東南アジアの某国高官が7日、明らかにした。

　環太平洋の21の国と地域の閣僚らがまとめた6ページから成る合意文書は、2030年までのエネルギー依存度の削減目標を25％と設定。しかし、同目標の導入については強制力はないものとした。また、温暖化問題対策における国連（UN）の役割の重要性を強調した内容となっている。

　合意文書は拘束力はなく、8日に開幕する首脳会議での採択を待つ。

　開催国であるオーストラリアは、会議開催以前より、新興経済国にも温室効果ガス削減努力を促す合意文書の作成を目指すとしていた。

　しかし、これに強く反対した中国を筆頭とする新興経済国は、温暖化問題対策については、12月にインドネシアのバリ（Bali）島で開催される気候変動枠組み条約締約国会議（UNFCCC）で協議すべきだとして、激しい議論を繰り広げた。

　12月の同会議では、京都議定書以後の温室効果ガス排出削減の枠組みが協議される予定。(c)AFP