【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、下院の任期満了に伴う総選挙を12月2日に実施するよう命じる大統領令に署名した。大統領府が明らかにした。

　大統領令が政府系のロシア新聞（Rossiiskaya Gazeta）に発表されるとともに、450議席をめぐる下院選挙戦の開始が宣言される。

　12月の総選挙に続き、2008年3月には大統領選が実施される。同国では大統領の3選は認められておらず、2000年の就任以来、2期連続で務めたプーチン大統領は出馬できない。

　比例代表制の下院選に登録されている有権者は1億700万人以上にのぼる。議席獲得に必要な最低得票率は2006年、投票総数の5％から7％に引き上げられた上、最低投票率に関する要件も撤廃された。これらは親プーチン派政党の勝利を確実なものにするための動きだと野党側は指摘する。

　同国選挙管理委員会のVladimir Churov委員長は前月、10-12の政党で議席が争われるだろうと述べた。

　一方、親プーチン政権の統一ロシア（United Russia）、公正なロシア（A Just Russia）、共産党（Communists）および極右民主主義のウラジーミル・ジリノフスキー（Vladimir Zhirinovsky）氏率いる自由民主党（Liberal Democratic Party）のみが議席を獲得できると予測されている。

　親欧米派の政党はいずれも7％の最低得票率を獲得できる見込みはなく、新たなルールのもとでは、現在、無所属の議員が占めている議席さえも失われるとみられている。(c)AFP