【8月31日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は30日、自身の公約である経済改革を続行する決意を表明した。フランスの経団連に相当するフランス企業運動（MEDEF）の会合での基調演説で述べたもの。

　フランス経済は第2四半期の成長率が低迷し、サルコジ政権の今年度の経済成長目標2.25％の実現が、早くも危ぶまれている。政府の経済政策への要望は高まっているが、大統領は仏経済の活性化に向けた効果的な施策を提示するには至らなかった。

　大統領演説の柱は「労働市場の自由化」、「物価の引き下げ」、「公共部門の経費削減」の3点。

■労働分野の規制緩和を訴え

　現在8％の高い失業率についても、サルコジ大統領は社会党政権が2000年に導入した週35時間労働制を「労働時間を短縮することで仕事を分け合うという間違った理念に基づく政策のせいだ」と一蹴。労働時間の制限を緩和することで失業問題を解決したいと述べた。

「フランスの経済成長が他国よりも低いのは、われわれが他国の人々よりも働いていないからだ」（サルコジ大統領）

■国内物価高で欧州中央銀を批判
　
　また、欧州中央銀行（ECB）の金融引き締め策がフランスでの生活費を押し上げ、国民生活を圧迫していると述べ、かねてから示していた同銀への不満をあらわにした。

■改革路線を堅持

　サルコジ大統領は、企業寄りの経済改革を少しも緩めるつもりはないと断言。企業向けの政策として、研究開発活動に対し税制優遇措置を導入する考えを明らかにした。

　サルコジ政権は前月にも、残業代の非課税制度や個人課税の上限を50％にするなどの減税政策を実施している。

■仏財界はサルコジ支持、野党は減税を「無責任」と批判

　MEDEFは、サルコジ大統領の企業向け施策を大筋で歓迎する一方、企業活動費の削減策、中小企業に対する投資奨励対策など、一層の企業優遇策を求めた。

　一方、野党の社会党（Socialist Party、PS）はサルコジ大統領の減税政策について、財政赤字をさらに拡大しフランスの競争力を低下させるものだとして、「無責任な政策」と非難している。(c)AFP/Emma Charlton