【8月15日 AFP】15日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長が選挙法を改定する議長令を発し、ガザ地区（Gaza Strip）を制圧しているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）を今後の選挙から実質上、排除するとの報道が一時流れたが、同議長府は同日、この報道を否定した。

　アッバス議長の主任広報官Ahmad Daudによると「議長はパレスチナ解放機構（PLO）の派閥代表らと、次期総選挙に関する議長令発令に向けた協議を行ったが、そこの議長令はまだ布告されていない」とした。

　AFPの特派員は同日、パレスチナの選挙制度に数か所の変更を加える署名済みの議長令を情報筋を通じて目にしていた。その選挙法改定の中には、議長および議会選挙の候補者らは「PLOの政綱を尊重する」ことを義務付ける内容や、候補者に自治政府が過去に調印したすべての協定の尊重を義務付ける内容が含まれていたという。

　アッバス議長率いるファタハ（Fatah）が主流派であるパレスチナ解放機構（PLO）は政綱で、イスラエルを国家として承認しているが、ハマスはこの政綱を認めておらず、逆に綱領でユダヤ国家の破壊を掲げている。(c)AFP