【8月6日 AFP】毎日新聞（Mainichi Shimbun）が6日付で発表した最新の世論調査によると、参院選大敗後の安倍内閣の支持率は、選挙直前の31％から9ポイント下落して22％と、これまでで最低となった。一方、不支持率は65％と、参院選直前より12ポイント上昇。与党内では新たな懸念が浮上している。

　毎日新聞は4日、5日の両日、電話による全国世論調査を実施、有権者1165人から回答を得た。内閣支持率は、10か月前の政権発足時（67％）と比べると、3分の1の水準まで落ち込んだ。

　自由民主党（Liberal Democratic Party）は相次ぐ閣僚の不祥事などが響き、前月29日の参院選では改選議席の半数近くを失った。しかし、安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、自身の政策は有権者に支持されているとして続投を表明している。
　
　自民党の山崎拓（Taku Yamasaki）前副総裁は毎日新聞に対し、最新の内閣支持率には「震撼させられる」とし、「もし今、衆院選が行われたら、自民党は政権を失うかもしれない」と語っている。(c)AFP