【8月3日 AFP】リビア政府は2日、仏企業と対戦車ミサイル「ミラン（Milan）」の購入契約を締結した。同政府高官が明らかにした。契約額は1億6800万ユーロ（約274億円）。2004年の対リビア武器禁輸の解除後、初の欧州からリビアへの武器売却契約となる。

　リビア政府と契約を締結したのは、欧州のミサイルメーカーMBDA。同社は誘導兵器システム分野で世界第1位。

　リビア政府はほかにも、欧州の航空防衛大手EADS（European Aeronautic Defence and Space Company）とテトラ（Tetra）式無線通信システムの購入契約を締結。契約額は1億2800万ユーロ（約209億円）に上る。

　一連の契約締結の背景には、リビア政府が前週、400人以上の子どもをエイズウイルス（HIV/AIDS）に感染させたとして終身刑判決を受けていたブルガリア人医療関係者を解放したことがあるという。1日付の仏ルモンド（Le Monde）紙が、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Muammar al-Qaddafi）大佐の息子、サイフ・イスラム（Saif ul-Islam）氏の話として報じた。

「（武器売却について）仏政府と長期にわたり交渉を続けてきたが、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領には迅速な対応を求めていた。ブルガリア人医療関係者の問題が解決し、絶好のチャンスが訪れた」（サイフ・イスラム氏）

　一方、サルコジ大統領は、武器売買契約は医療関係者解放の見返りではないと強調している。(c)AFP/Afaf Geblawi