「拷問を示唆する尋問手法が人命を救った」、米国家情報長官が見解
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【7月23日 AFP】マイク・マコネル(Mike McConnell)米国家情報長官は22日、NBCテレビに出演し、テロ容疑者の取り扱いについて、拷問は行わないが「これまで無数の人命を救うことに繋がった尋問の手法」は今後も継続すると述べた。
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が20日、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が拘束したテロ容疑者を尋問する際、拷問を禁止し、戦争捕虜への非人道的な取り扱いを禁じたジュネーブ条約共通第3条に準拠した方法で行うと定めた大統領令を発したことを受けての発言。
マコネル長官は、「米国は拷問を行ってはいない。大統領令はその点を明記したものだ」とする一方、テロ容疑者から重要な情報を引き出すうえで、拷問の脅威を示唆する手法が効果を上げてきたとの見解を示し、「効果的な手法だ。精神的に不安を与える方法だが、拷問ではない」「拷問を恐れた容疑者は率直に話すようになることから、過去に無数の人命を救うことができた」などと述べた。
ただし、尋問の過程で米国が用いているとされる「水責め」などの手法が、新たな大統領令のもとで許容されるか否かについては、明言を避けた。(c)AFP/Jitendra Joshi
ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が20日、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が拘束したテロ容疑者を尋問する際、拷問を禁止し、戦争捕虜への非人道的な取り扱いを禁じたジュネーブ条約共通第3条に準拠した方法で行うと定めた大統領令を発したことを受けての発言。
マコネル長官は、「米国は拷問を行ってはいない。大統領令はその点を明記したものだ」とする一方、テロ容疑者から重要な情報を引き出すうえで、拷問の脅威を示唆する手法が効果を上げてきたとの見解を示し、「効果的な手法だ。精神的に不安を与える方法だが、拷問ではない」「拷問を恐れた容疑者は率直に話すようになることから、過去に無数の人命を救うことができた」などと述べた。
ただし、尋問の過程で米国が用いているとされる「水責め」などの手法が、新たな大統領令のもとで許容されるか否かについては、明言を避けた。(c)AFP/Jitendra Joshi